「受験生の皆さん，こんにちは。弁理士クラブの堤です。 このページでは，受験生の皆さんに役立つ受験情報を，提供していきたいと思います。 皆さんが，この情報を活かして，弁理士試験に合格し，われわれの弁理士クラブの 一員と成られる日が一日でも早く来ますように，心より祈念いたします。
	受験情報を入手するためには，登録が必要です。 登録が認められた後に，皆さん宛てに受験情報満載のメールが配布されます。 登録にあたっては、
		（１）氏名（本名，フルネーム，フリガナ） （２）住所 （３）電話番号 （４）メールアドレス （５）職業 （６）勤務先 （７）受験勉強年数　　を下記メールアドレス宛てにお知らせください。
	堤卓先生 電子メール アドレス : tsutsumi@fa.mbn.or.jp

	問題〔１〕
	特許法又は実用新案法に規定する期間に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

	〔１−１〕
	パリ条約による優先権の主張の基礎とされた出願の日が２０００年（平成１２年）２月２９日（火曜日）で あるとき、優先権証明書を提出できる期間の末日は、平成１３年６月２９日（金曜日）である。

	１．	出題の趣旨
		優先権証明書の提出期限及びその計算方法を理解しているかを問うものである。
	２．	根拠条文
		特４３条２項、実１１条１項（特４３条２項を準用）、特３条、実２条の５第１項（特３条を準用）
	３．	優先権証明書の提出期限は、特４３条２項により、同項各号に掲げる日のうち最先の日から１年４か月以内である。
	４．	この期間の計算では、特３条１項１号本文により、期間の初日は算入しないため、翌日起算となる。
	５．	本問では、期間の初日は、平成１２年２月２９日であるので、翌日の３月１日から 起算することとなる。
	６．	起算日の３月１日は、月の始であるため、１年４か月の期間の計算は、特３条１項２号第１文により、暦に従うこととなる。
	７．	そうすると、１年４か月の末日は、形式的には平成１３年６月３０日（土）となるが、休日であるため、特３条２項により、実質的な末日は平成１３年７月２日（月）となる。
	８．	結論
		この枝は、誤りである。

	〔１−２〕
	審決の謄本の送達が平成１３年３月２３日( 金曜日) にあり、その審決に対する訴えを提起することができる不変期間についての付加期間が、１５日と定められているとき、当該付加期間の末日は、平成１３年５月８日( 火曜日) である。なお、平成１３年４月２２日は日曜日である。

	１．	出題の趣旨
		審決取消訴訟の出訴期間と、この期間に付加期間が定められたときの出訴期間の末日の計算方法を理解しているかを問うものである。
	２．	根拠条文
		特１７８条３項、実４７条２項（特１７８条３項を準用）、特１７８条５項、民訴法９５条３項
	３．	審決取消訴訟の出訴期間は、特１７８条３項により、審決の謄本の送達があった日から３０日以内である。
	４．	この３０日の期間は、特１７８条４項により、不変期間である。
	５．	不変期間には、特１７８条５項により、付加期間を定めることができる。付加期間が定められたときは、不変期間と付加期間とが一体となって一つの期間を構成することとなる。したがって、不変期間の末日が休日であっても、特３条２項は適用されず、不変期間の形式的な末日の翌日が付加期間の起算日となる。
	６．	本問では、付加期間が１５日であるため、出訴期間の全体は４５日となる。審決の謄本の送達があった日が平成１３年３月２３日であるから、翌日の２４日から起算して４５日目（末日）は、５月７日（月）となる。７日は休日ではないため、この日が末日となる。
	７．	結論
		この枝は、誤りである。