～弁理士４０年の実務経験から～
【審査と審判での拒絶対応の相違】拒絶理由に対して出願人の主張に対する理由付けが、審査では審査基準であるのに対して、審判では判決であることを事例に沿って説明する。
【特許法第３６条（明確性）の解釈】発明者等は権利範囲を「同一作用効果の及ぶ範囲」として捉えがちですが、裁判では数値特定できる場合には具体的数値の特定がなければ、明確性に欠けるとして無効となります。この権利化段階と訴訟段階の違いについて事例を挙げて説明する。
そして上記２点について講師から侵害の場面等を考慮した出願権利化実務を分かりやすく解説する。弁理士登録４０年以上の講師の経験に基づく知見を皆様にご紹介できるまたとない機会です。ふるってご参加ください。
この研修は日本弁理士会の継続研修として申請中です。この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として２単位が認められる予定です。15分以上の遅刻をした場合には、受講したものと認められません。公共交通機関等の遅延、自己の行為に起因しない理由であっても、受講したものと認められませんので、時間に余裕をもって会場にお越しください。また、中座、早退の場合については時間にかかわらず、受講したものと認められません。
| id | 開催日時 | 申込締切日 | 研修内容、講師名、会場 | 取得単位 | 受講料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20 | 2025/07/14 18:00～20:10 | 2025/07/07 | 【研修内容】【会議室参加】審査と審判での拒絶対応の相違／特許法第36条（明確性）の解釈 【講師名】弁理士 黒田 博道 氏 【会場】弁理士法人太陽国際特許事務所 ３階会議室 | 2 | 2000円もしくは4000円 注記参照 |
※対象
弁理士以外の参加も可能
※日時注記
途中10分休憩あり
※注記
【受講料】弁理士クラブ会員：2000円、弁理士クラブ会員以外：4000円
会議室参加者は当日会場で受講料を現金でお支払いください。
弁理士登録番号のない参加希望者は申込フォームの登録番号欄に０を5つ、00000と入力の上お申込ください。
このご案内はハイブリッド開催の会議室参加用です。ウェブ参加はid19からお申込ください。